ファクタリングを利用する会社が徐々に増えてきました。

ファクタリングとは売掛債権を売却する資金調達で、通常1~2ヶ月先でなければ入金されない売掛金が、売却によってすぐに現金化できるサービスです。

これによって資金の早期回収と売掛金の回収不能リスクもなくなります。

特に融資が難しい企業や一刻も早く事業資金を充足したい企業にとって有力な方法です。

しかし、自社に最適なファクタリング会社を選ぶのが難しいという声もまだまだ聞こえてきます。

日本企業は取引先の売掛債権を売却することに対してやや抵抗感や引け目があり、欧米に比べるとまだまだファクリングを利用していないというのが現状のようです。

そこで今回は「ファクリングに興味があるけどよくわからない…」という経営者の方に向けて、ファクリングの仕組みやメリット・デメリット、ファクリングの優良会社トップ5をご紹介します。

合わせてファクタリングの基本情報も解説していますので、必要に応じて自社の資金調達にお役立てください。

ファクタリングとは

まずはファクタリングの概要を見ていきましょう。

売掛債権を売却する資金調達

ファクタリング(factoring)とは売掛債権を売却する資金調達のことで、金融サービスの一種です。

企業間取引は主にお互いの信用においての掛取引が多くなっていますが、その時に発生する売掛債権をファクタリング会社に売却することで売掛金の早期回収を図ることができます。

ファクリングの発祥は19世紀のアメリカと言われていて、その当時のアメリカの経済サイクルの一つにもなっていました。

一方、日本にファクリングによる資金調達が現れ始めたのは1970代の頃になり、本格的に広まっていったのは2007年頃になります。

1998年の「債権譲渡登記制度」の成立をきっかけに2005年の「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」が成立したことによって、日本でも徐々にファクタリングを積極的に取り入れる中小企業などが増えています。

銀行からの借入や融資ではない

ファクタリングは売掛債権を売却する資金調達になるので、銀行やビジネスカードローンなどからの借入や融資とは違います。

銀行からの融資の場合には利息や厳しい審査などが発生してしまいますが、売掛債権を売却するファクタリングの場合には利息などはなく審査も厳しくありません。

また、ファクタリングと似ている金融サービスには売掛債権を担保に融資を行う「売掛債権担保融資(ABL)」というものがありますが、ファクタリングとABLも異なるものになります。

ABLは売掛債権を「担保」に銀行などから資金を融資してもらうものになるので、売掛債権の売却ではありません。

「買取ファクタリング」と「保証ファクタリング」がある

ファクタリングには資金調達を目的とした「買取ファクタリング」の他にも、売掛債権に保証を付ける「保証ファクタリング」というファクタリングがあります。

今回は資金調達を目的とした「買取ファクタリング」について紹介していきますが、保証ファクタリンを利用すれば売掛債権がある取引先が倒産してしまった場合でも限度枠内の売掛債権を保証してもらえます。

一般的にファクタリングというと買取ファクタリングのことを指している場合が多いですが、保証ファクタリングがあることも覚えておいた方がいいでしょう。

「2者間ファクリング」と「3者間ファクリング」がある

ファクタリングの取引形態には、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」というものがあります。

2者間ファクタリングとは、売掛債権を売却する「利用会社」とそれを購入する「ファクタリング会社」の2者間によって取引されるファクタリングのことを言います。

また3者間ファクタリングとは、「利用会社」と「ファクタリング会社」に加えて売掛金が発生している「取引先企業」の3者間によって取引されるファクタリングのことを言います。

この後、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの違いを詳しく紹介しますが、日本のファクタリング取引の場合には2者間ファクタリングの方が主に行われています。

ファクタリングの仕組み

ファクタリングには2者間ファクタリングと3者間ファクタリングがありますが、続いて売掛金の発生からファクタリングを利用してからの流れをそれぞれ紹介していきます。

2者間ファクタリングの仕組み

2者間ファクタリングの場合には「利用会社」と「ファクタリング会社」のみで取引が完結します。

そのため、取引先にファクタリングの事実を知られることがありません。

売掛金が発生してからファクタリングによる取引が完結するまでの流れは下記のようになっています。

  1. 取引先に商品・サービスを提供して売掛債権が発生
  2. 利用会社がファクタリング会社に売掛債権の売却を申請
  3. ファクタリング会社の審査が通れば「債権譲渡登記」をして契約成立
  4. ファクタリング会社から手数料を除いた売掛債権の金額が入金(最短即時)
  5. 後日、取引先から売掛金が利用会社に入金
  6. 利用会社からファクタリング会社に売掛金を送金して取引完結

2者間ファクタリングの場合には、③に書かれてある「債権譲渡登記」という第三者に対しての対抗要件を証明できる登記制度を行われています。

債権譲渡登記を簡単に言うと「この売掛債権は私のものですよ」と証明することを言い、ファクタリング会社に売掛債権があることを証明するために債権譲渡登記は行われます。

債権譲渡登記は上記で紹介した1998年の「債権譲渡登記制度」の成立によって実施できるようになり、ファクタリングの幅が大きく広がったことになります。

債権譲渡登記を行っていればファクタリング会社としても、売掛債権の二重譲渡や使い込みといったリスクを回避することができます。

また、2者間ファクタリングの場合には上記の⑤⑥のように、「取引先→利用会社→ファクタリング会社」の流れで売掛金が送金されていきます。

3者間ファクタリングの仕組み

3者間ファクタリングは「利用会社」「ファクタリング会社」「取引先」の3社によって取引が完結していきます。

そのため、3社間ファクタリングの場合には取引先企業に対してファクタリングを実施することを知られてしまいます。

3者間ファクタリングの流れは下記のようになっています。

  1. 取引先に商品・サービスを提供して売掛債権が発生
  2. 利用会社がファクタリング会社に売掛債権の売却を申請
  3. 利用会社が取引先(売掛金先)に「債権譲渡通知書」をして承諾を得る
  4. 利用会社の売掛債権をファクタリング会社へ売却
  5. ファクタリング会社から利用会社に手数料を除いた売掛債権の金額が入金
  6. 後日、取引先がファクタリング会社に売掛金を送金して取引完結

2者間ファクタリングの場合には債権譲渡登記によって売掛債権がファクタリング会社のものであることを証明しますが、3者間ファクタリングでは③に書かれてある「債権譲渡通知書」を取引先企業に通知して承諾を得るスキームとなります。

そのため、3者間ファクタリングの場合には取引先企業に承諾を得る作業が必要になるため即日の資金調達には向いていません。

また、3者間ファクタリングの売掛金の入金の流れは⑥に書かれてあるように、取引先企業からファクタリング会社に直接送金することでファクタリングの取引が完結します。

2社間、3社間の違い

上記の通り「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」の取引形態の大きな違いは「取引先企業」が介入しているかどうかです。

そのため、2者間と3者間のファクタリングにはそれぞれ特徴があります。

2者間ファクタリングの特徴

取引企業に知られない

日本の企業がファクタリングを利用する際には2者間ファクタリングが主に選ばれますが、その主な理由としては「取引先企業に知られないで済む」ということが言えます。

ファクタリング自体は特に違法でもなければ悪いことでもないのですが、日本は依然として手形取引の文化が根強く、ファクタリングに対して通常取引とは違うものだという認識があるようです。

また、売掛債権を売却することを取引先企業に知られてしまうと「経営状況が良くないのでは?」と懐疑的に思われたくないことも2者間ファクタリングが選ばれる理由になります。

即日の資金調達が可能

2者間ファクタリングであれば即日の資金調達が可能となります。

先ほど紹介した債権譲渡登記は、東京法務局に出向き直接申請すればその日のうちに登記することができるので、3者間ファクタリングのように取引先企業に対してアポイントを取る必要がありません。

そのため、2者間ファクタリングの場合はファクタリング会社に申し込みをしたその日のうちに売掛債権を現金化することができます。

その他、債権譲渡登記の申請はファクタリング会社が行ってくれるので、ファクタリング会社の多くは東京法務局(中野区)に近い場所に集中しています。

3者間ファクタリングの特徴

手数料が安い

ファクタリングを利用する場合には、ファクタリング会社に支払う「手数料」が必ず発生します。

2者間と3者間のファクタリングの「手数料」を比較した場合に、一般的に3者間ファクタリングの手数料の方が安くなっています。

3者間ファクタリングの手数料が安い訳は、売掛金先に直接お金を送金してもらえるため2者間ファクタリングよりもリスクが少ないからです。

2者間ファクタリングの場合には利用会社による売掛債権の“二重譲渡”のリスクがあり、他のファクタリング会社に既に売却している売掛債権を騙し売りされる可能性があります。

審査が甘い

3者間ファクタリングでは、手数料が安いことの他にも「審査が甘い」という特徴もあります。

2者間ファクタリングの審査も銀行融資と比較するととても甘いのですが、特に3者間ファクタリングの場合には審査が甘く、利用会社に対して審査らしいことはあまり行われません。

ファクタリングの審査対象は売掛債権の信憑性や取引先企業の経営状況の方が重くなるので、3者間ファクタリングの場合には取引先企業の経営状況がよほど悪くない限りおおむね審査は通ります。

ファクタリングは違法?

ここまでファクタリングの概要や仕組みを紹介してきましたが、ファクタリングに違法性はないのでしょうか?

結論から言うとファクタリングには違法性は全く、法的根拠にしっかり乗っ取った商取引が行われています。

ファクタリングの法的根拠は、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングのそれぞれの取引形態によって異なります。

2者間ファクタリングの法的根拠は、民法第555条の「売買契約」を適用することができ、利用会社とファクタリング会社の売掛債権の売買の同意のみで行うことができます。

民法第555条(売買契約)

売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。

3者間ファクタリングの法的根拠は、民法第466条の「債権の譲渡性」と民法第467条の「指名債権の譲渡の対抗要件」を適用することができます。

第466条(債権の譲渡性)

債権は、譲り渡すことができる。ただし、その性質がこれを許さないときは、この限りでない。

民法第466条の「債権の譲渡性」とは、債権を自由に譲渡できることを定めたもので、商取引で発生した売掛債権はファクタリング会社に自由に譲渡することができます。

第467条(指名債権の譲渡の対抗要件)

指名債権の譲渡は、譲渡人が債務者に通知をし、又は債務者が承諾をしなければ、債務者その他の第三者に対抗することができない。

また、467条の「指名債権の譲渡の対抗要件」は債権譲渡の承諾を得られれば第三者への対抗要件にできることを言っていて、3者間ファクタリングの債権譲渡通知書によって取引先企業から承諾を得られればファクタリング会社に売掛債権を売却できることになります。

このようにファクリングの法的根拠は2者間と3者間の両方が存在していて、どちらのファクタリングも法律に乗っ取った商取引となっています。

ファクタリング優良会社比較

ファクタリング会社名実績信頼度柔軟性即日対応
画像ビートレーディング
ビートレーディング
画像
メンターキャピタル
画像
ファクタリングジャパン
画像NO1ファクタリング
ナンバーワン
画像オルタ ファクタリングOLTA

ファクタリング優良会社を比較する上で、ポイントになる項目について補足します。

実績

実績というのはファクタリングの買取実績になります。

買取実績が多いほうが経験値も蓄積して審査の精度も高まると考えられます。

それが買取の柔軟性につながる面もあります。

また、利用者の意見も増えていきますので、他の利用者の参考になってきます。

信頼度

当サイトに掲載しているファクタリング会社は信頼できる企業です。

もちろん悪徳会社ということはありませんので、神経質になる必要はありません。

柔軟性について

柔軟性の考え方として、売掛金が回収できるかどうかの審査において、ファクタリング会社がどの程度リスクを取って買い取ってくれるかという面もあります。

例えば、売掛先が上場企業であればその売掛金が回収不能になることはほぼあり得ないと言えます。

そのような債権であればファクタリング会社から見ると

『回収不能の可能性がほぼない=リスクが非常に低い』

と言えます。

逆に売掛先が過去に支払いの遅延が発生したことがあるなど、不安定な財務状況であることが判明した場合、ファクタリング会社から見ると

『回収不能の可能性がある=リスクが高い』

と言えます。

このリスクは手数料に反映されます。

この辺は審査の方法や基準などでファクタリング会社によって違う部分です。

最近はその審査をAI(人工知能)が判断するような仕組みも出てきていますが、まだ万全とはいえないAI審査ですので、厳しい査定になります。

即日対応について

ファクタリングを利用する側の立場としては少しでも早く現金が欲しい状況でしょうから、ファクタリングの即日対応というのは嬉しいサービスです。

ですが、即日対応については売掛金の審査の他、事務的な手続き面の問題もあります。

即日対応しているファクタリング会社でも必ず可能というわけではなく、ファクタリングを利用する側の事前準備も大事になります。

ファクタリング優良会社比較ランキング

【第1位】ビートレーディング

画像ビートレーディング
公式ホームページhttps://betrading.jp
設立年月2012年4月
資本金7000万円
取引可能金額30万円~3億円
種類2社間、3社間
個人事業主OK
手数料2%~20%
調達日数最短即日

【第2位】メンターキャピタル

画像
公式ホームページhttps://mentor-capital.jp
設立年月2009年9月
資本金4000万円
取引可能額30万円~1億円
種類2社間
個人事業主OK
手数料5%~20%
調達日数最短即日

【第3位】ファクタリングジャパン

画像
公式ホームページhttp://factoringjapan.jp/lp_04/
設立年月2013年7月
資本金
取引可能金額50万円~3億円
種類2社間
個人事業主OK
手数料10%~20%
調達日数最短即日

【第4位】ナンバーワン

画像NO1ファクタリング
公式ホームページhttps://no1service.co.jp
設立年月2016年1月
資本金1000万円
取引可能金額50万円~5000万円
種類2社間、3社間
個人事業主
手数料10%~20%
調達日数最短即日

【第5位】NEXT FUNDING

画像ネクストファンディング ファクタリング
公式ホームページhttp://nextfunding.jp
設立年月2015年10月
資本金
取引可能金額10万円~
種類2社間、3社間
個人事業主OK
手数料
調達日数最短即日

【第6位】OLTA(オルタ)

画像オルタ ファクタリング
公式ホームページhttps://www.olta.co.jp
設立年月2017年4月
資本金5億1,100万円
取引可能金額
種類2社間
個人事業主OK
手数料2%~
調達日数最短即日

手続きがオンライ上で完結するクラウドファクタリングが特徴、審査もAIを活用しているファクタリング会社。

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銀行融資との違い

ファクタリングは売掛債権を売却する資金調達になるので、銀行からの融資とは異なります。

ファクタリングと銀行の違いをまとめると下記のものが挙げられます。

ファクタリング銀行
返済義務が無い返済義務が発生する
利用会社の経営状況は重視されない利用会社の経営状況だけを重視する
即日の資金調達が可能即日の資金調達ができない
売掛債権の金額まで資金調達が可能融資限度まで資金調達が可能
手数料が発生する利息が発生する

ファクタリングと銀行融資の比較概要

  • 銀行からの融資は借入でもあるので、後に融資された分の金額とその利子を返済する義務が発生してしまいます。
  • その点、ファクタリングの場合にはお金を借りている訳ではないので、返済義務が発生することがありません。
  • また、日本企業の資金調達は銀行融資を選択することが多いですが、銀行融資の場合には経営状況が悪い企業に対しては積極的な融資を行ってくれません。
  • ファクタリングの場合には、売掛債権が確実にあればどんなに経営状況が悪くて赤字決算であっても審査が通り資金調達を行うことができます。
  • さらに、ファクタリングであれば即日の資金調達が可能ですが、銀行融資の審査は1~3ヶ月は掛かるので即日の資金調達はできません。
  • ただし、ファクリングの場合には売掛債権の金額までし資金調達できませんが、銀行の場合には融資限度額まで借入することが可能です。

このように、ファクリングと銀行融資とはかなり性質が異なるため、自社の経営状況によってファクリングをうまく取り入れることがポイントになります。

ファクタリングの手数料

ファクタリングを利用する場合にはファクタリング会社の利益を含めた手数料がかかります。

先ほど紹介したようにファクタリングの手数料は3者間ファクタリングの方が安く、2者間ファクタリングはやや高めとなっています。

下記は2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの手数料の相場となります。

取引形態手数料の相場
2者間ファクタリング10%~30%
3者間ファクタリング1%〜5%

それぞれの手数料の相場を見ると、かなり差があることが分かります。

2者間ファクタリングは手数料がやや高いため、利用する場合には手数料が出来るだけ低いファクリング会社を選ばなければ売掛債権の目減り分が大きくなってしまいます。

上記の手数料はファクタリング会社の利益も含まれますが、その他にも2者間ファクタリングは債権譲渡登記の登記費用(印紙代)が発生します。

債権譲渡登記に掛かる登記費用は、登記する際の「登記免許税」、ファクタリング取引終了後の「債権抹消登録」、司法書士への「委託費用」などがあります。

それぞれの費用は下記のようになります。

債権譲渡登記の費用
債権譲渡登記(1件) 7,500円(固定)
債権抹消登録(1件)1,000円(固定)
司法書士への委託費用40,000~50,000円

また、ファクタリング契約をする際には契約書に印紙を添付する必要があり、その費用は売掛債権の金額によって費用が異なります。

その時の契約書に添付する印紙代の費用は下記のようになります。

売掛債権の金額印紙代金
5万円未満非課税
100万円以下~2千万円以下200円~4,000円
2千万円以上~1億円以下6,000円~20,000円
1億円以上~10億円以下40,000円~150,000円
10億円以上200,000円

ファクタリングのメリット・デメリット

ファクタリングによる資金調達のメリットは、上記で紹介しているような経営状況が悪くても即日の資金調達ができることや、審査が甘いことなどが挙げられます。

その他にもファクタリングにはいくつかのメリットはありますが、メリットばかりではなくデメリットもあり、ファクタリングはメリット・デメリットをしっかりと把握した上で利用する必要があります。

ファクタリングのメリット

保証人や担保が不要!

ファクタリングの場合には保証人や担保が不要です。

銀行融資の場合には保証人や土地の担保などを求められてしまうケースもありますが、ファクタリングは融資ではないのでこれらの返済不可能な場合の保証を準備する必要がありません。

保証人や土地の担保が無い個人事業主にもファクタリングはオススメで、個人事業主にも対応しているファクタリング会社も存在しています。

償還請求権が無い「ノンリコース」のファクタリングがある!

ファクタリングには償還請求権(リコース)が無い「ノンリコース」のファクタリング会社があります。

償還請求権とは「遡求権(そきゅうけん)」とも言い、遡って請求できる権利のことで手形取引などでは倒産などで支払いが難しくなってしまった場合に手形の所持人が裏書人に対して金額の支払いを請求することができます。

ファクタリングの償還請求権も同様で、取引先企業が倒産してしまった場合にファクタリングの利用会社に対してファクタリング会社が未回収になってしまった売掛金を請求できるかの有無があります。

償還請求権がないノンリコースのファクタリング会社を利用すれば、仮に取引先企業が倒産をしてしまっても利用会社に売掛金の金額を請求されることがありません。

ファクタリングでは基本的にノンリコースが多くなっているで、取引先企業が倒産してもリスクを被ることがありません。

資産のオフバランス化ができる!

資産のオフバランス化とは、貸借対照表から資産や負債を除外(オフ)して帳簿上においての経営状況を良くすることを言います。

売掛債権は帳簿上の資産にあたりそれを売却すると総資産が減ってしまいますが、収益自体は減っていないので総資産が減ることは決して悪いことではなく、むしろ少ない資産で多くの収益を上げていると見せることができます。

そのため、ファクタリングによって売掛債権を売却すれば帳簿上では「総資産利益率」や「自己資本比率」が上がることになります。

ファクタリングのデメリット

売掛金が目減りしてしまう!

ファクタリングの最大のデメリットは「売掛金の目減り」です。

手数料が10%のファクタリング会社を利用した場合を例にしてみると、仮に100万円の売掛債権を売却した場合には売掛金は90万円に減ってしまいます。

また、上記で紹介した印紙代や登記費用などの手数料も発生するので、手数料が10%の場合には100万円の売掛債権が90万円以下に目減りしてしまうことは免れません。

2者間ファクタリングの場合は手数料が高い!

3者間ファクタリングの手数料の相場は1%〜5%なのでそれほど高くはないですが、2者間ファクタリングの手数料の相場は10%~30%とかなり高いマージンを取られてしまいます。

個人事業主や小規模事業者の場合には売掛債権が少額の場合もあるので、それを高い手数料のファクタリング会社に売却してしまうと手元に残る金額がかなり少なくなってしまいます。

そのため、ファクタリング会社を選ぶ基準は手数料の低さになり、手数料がどのくらいなのかをまず確認することが重要です。

地方の企業には不利になってしまう!

ファクタリング会社の多くの店舗は東京にあるため、面談が必要なファクリング会社を利用する場合には地方にある企業には不利になってしまいます。

ファクタリング会社によって面談の有無がありますが、ほとんどのファクタリング会社では面談が必要なため、行くまでの時間と交通費が地方企業にはデメリットになります。

ファクタリングで即日の資金調達

ファクタリングのメリットは最短即日の資金調達が可能なことですが、その主な理由としては下記の3つが挙げられます。

ファクタリングが最短即日の資金調達が可能になる3つのポイント

  • 融資ではない
  • 債権譲渡登記は留保できる
  • 審査対象は売掛債権や取引先企業になる

ファクタリングが最短即日での資金調達が可能な訳は、融資ではないということが大きな理由になります。

また、ファクタリング会社によっては2者間ファクタリングでの債権譲渡登記を留保して売掛債権を買い取ってもらえるところもあり、その場合は最短即日での資金調達が可能です。

さらに、ファクタリングの審査対象は利用会社ではないことも最短即日の資金調達を可能にしてくれて、経営状況があまり良くない場合でも売掛債権がしっかり存在していればその日のうちに売却することができます。