最近よく聞く「でんさいサービス」とは?でんさいサービスのメリット・デメリットを解説!

企業間の取引を行っていると「でんさいサービス」というものを一度は耳にしたことがあるかもしれません。

資金の受け渡し方法の1つとして理解しておきたいものですので、今回は「でんさいサービス」の概要とそのメリット・デメリットを解説していきます。

目次

「でんさいサービス」とは?

「でんさいサービス」とは、新しいタイプの金銭債権のことで企業の資金調達ができる次世代型の金融サービスになります。

でんさいサービスの“でんさい”とは「電子記録債権」の略称のことで、平成20年12月に創設されたものになり、でんさいサービスという呼び方の他にも「でんさい」や「でんさいネット」といった呼び方もされています。

企業に発生する商品代金などの債権は、手形や振り込みでの回収が主流でしたが、でんさいサービスを利用することで債権を電子的に記録することができ、手形の発行や振込に掛かる手数料を削減できるようになります。

提供しているのは「(株)全銀電子債権ネットワーク(でんさいネット)」で、全国銀行協会が100%出資している子会社になります。

また、でんさいネットの管理をしているのは監督官の法務省や金融庁に指定されている「電子債権記録機関」が行っていて、前述の「でんさいネット」の他にも下記のような機関があり主にメガバンクの子会社が電子債権記録機関に指定されています。

・日本電子債権機構株式会社(三菱UFJ銀行)
・みずほ電子債権記録株式会社(みずほ銀行)
・SMBC電子債権記録株式会社(三井住友銀行)

でんさいサービスのメリット・デメリットとは?

でんさいサービスは売掛債権や手形を電子的にしたものではなく「債権を電子的に記録したもの」になります。

そのため今までの債権回収の方法とは大きく異なり、でんさいサービスを利用することで様々なメリット・デメリットが発生します。

でんさいサービスのメリット

インターネットでスピディーに債権を記録できる

債権を電子化して記録できるので、インターネットを通して債権をスピディーに記録することが可能です。

手形の場合には事務手続きが多く発行するまでに時間が掛かってしまいますが、でんさいサービスであればスピディーに債権手続きを行えます。

債権を分割することができる

でんさいサービスは債権の譲渡や分割が可能なため、支払い企業から下請け企業に対して発生した債権を孫請け企業などに対して分割して譲渡することができます。

また、売掛債権を売却するファクタリングとでんさいを掛け合わせた「でんさいファクタリング」というサービスを利用することもできます。

様々な手数料を削減することができる

売掛債権や手形の場合には振り込み手数料や発行手数料などの様々な手数料が発生してしまいますが、でんさいサービスであればそれらの手数料を削減することができます。

電子データとして記録されるので紛失や盗難のリスクがない

債権を電子データとして記録することが可能なので、紛失や盗難といったリスクがありません。

手形の場合には紛失や盗難のリスクがあり、管理コストなども発生してしまいます。

でんさいサービスのデメリット

取引先も「でんさいサービス」に対応していなければならない

でんさいサービスの大きなデメリットは、取引先もでんさいサービスに対応してなければ利用できないことです。

また、でんさいサービスを導入する場合には、従来の手形や売掛債権を廃止しなければ却って煩雑になってしまいます。

手数料が発生する!

でんさいサービスを利用する場合には手数料が発生します。

初回の契約料金や月額料金は無料となっていますが、債権を登録する「発生記録手数料」などは1件ごとに330~550円の手数料が発生してしまいます。

でんさいサービスの手数料の費用は、窓口金融機関となっている各銀行がそれぞれ設定しています。

システムを理解する必要がある!

でんさいサービスを利用するためには、従来の手形や売掛債権とは大きく異なるためまずはどの様なシステムなのかを理解する必要があります。

何十年も手形や売掛債権によって取引していた企業にとっては、でんさいサービスを利用すること自体が負担となってしまいます。

売掛債権の電子化のメリットが少ない!

手形の場合には発行手数料やコスト管理が大きく削減されますが、売掛債権による振り込みの場合にはわざわざ債権を電子化する魅力が低いとみられがちです。

でんさいサービスは債権を登録するだけで手数料が発生してしまうため、売掛債権の場合には却って費用が膨らんでしまう場合があります。

でんさいサービスのまとめ

でんさいサービスは、これまでの債権回収の様々な課題や問題点を改善できる新しい社会インフラとして注目されています。

ただ、自社のシステムをでんさいサービスに一本化する必要があり、また取引先もでんさいサービスでなければメリットよりもデメリットの方が目立ってしまう場合もあります。

そのため、でんさいサービを自社に導入する場合には、様々なデメリットや課題をクリアできると判断した上で検討した方がいいでしょう。

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