売掛債権を売却する「ファクタリング」のリスクと危険性をピックアップ!

ファクタリングは売掛債権の即日現金化できますが、その代わりリスクや危険性というものは少なからず存在しています。

現在、ファクタリングを検討しているのでれば、その時に起こるリスクや危険性をしっかりと把握しておく必要があります。

目次

ファクタリングのリスクや危険性とは?

相場よりも高い手数料を取られてしまう!

日本では売掛債権を売却するということがあまり一般的ではないため、ファクタリングに対する法整備は未だ発展途上と言えます。

ビジネスローンなどの融資の場合には利息制限法があるため必要以上の利息を取ることができませんが、ファクタリングの手数料に対しては特に制限が設けてないのが実情です。

取引先企業にファクタリングを知られてしまう!

基本的にファクタリングは、売掛金先に当たる取引先に対してファクタリングを行うことを通知しなくても問題はありません。

主に債権譲渡登記を行う2者間ファクタリングの場合になりますが、債権譲渡登記を行った事実は取引先企業などが調べることをしない限りは自社とファクタリング会社以外の者が知る由がありません。

ただし、3者間ファクタリングの場合には取引先企業にファクタリングを行うことを承諾してもらう必要があるため、取引先にファクタリングを行った事実は同然ながら知られてしまいます。

ファクタリングを行ったことを取引先に知られてしまうと、場合によっては経営状況を疑問視されてしまうリスクがあります。

悪質なファクタリング会社が存在している!

欧米などではファクタリングを利用する企業が多いため、ファクタリング会社の数は日本よりもたくさん存在しています。

日本ではファクタリングの普及が欧米ほどではないため、ファクタリング会社の数は100社ほどと言われています。

ファクタリング会社の性質は様々で、優良な業界もあれば手数料を高く設定しているやや悪質な業者もいます。

ファクタリング会社の数が多ければ悪質なファクタリング会社は埋没していきますが、業者の総数が少ないということは手数料が高い悪質な業者は生存しやすくなってしまいます。

そのため、ファクタリングによる資金調達が発展途上な日本では、欧米と比較すると悪質な業者に遭遇しやすい環境となっています。

リコース型の業者では償還請求が発生してしまう!

日本のファクタリングは償還請求権がない「ノンリコース型」の会社が多くを占めています。

リコース型やノンリコース型とは、取引先企業が倒産してしまった場合にファクタリングを利用した企業に対して、売掛金の支払いを肩代わりする義務の有無を意味しています。

ノンリコース型(償還請求権無し)であれば、仮に取引先企業が倒産してしまい売掛金を支払えなくなっても、利用会社が代わりに支払う必要がなくファクタリング会社に損害が発生します。

しかし、リコース型(償還請求権有り)のファクタリング会社を利用してしまうと、取引先企業が倒産してしまった場合には利用会社に対して売掛金の請求権が発生してしまいます。

そのため、手数料が低くてもリコース型のファクタリング会社の場合には償還請求権の発生のリスクがあります。

>>ファクタリングの基本情報はこちらより

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