ファクタリングの手数料について徹底解説!手数料相場、勘定科目、消費税の有無は?

ファクタリングを行うことで売掛債権を早期現金化することが可能ですが、その時にネックになるのがファクタリング会社に支払う「手数料」です。

ファクタリング会社によって手数料はことなり、どのくらいの相場なのかが気になるところ。

また、商取引においてお金の動きがあれば仕訳をすることになりますが、ファクタリングで発生した手数料の勘定科目や消費税の有無についても知っておくべきポイントです。

そこでこちらでは、ファクタリングの手数料の相場とその時の勘定科目や消費税について紹介していきます。

目次

ファクタリングの手数料の相場とは?

ファクタリングの手数料の相場は、「2者間ファクタリング」と「3者間ファクタリング」で大きく異なります。

取引形態 手数料の相場

2者間ファクタリング 10%~30%
3者間ファクタリング 1%〜5%

3者間ファクタリングの場合には、取引先(売掛金先)から直接ファクタリング会社に売掛金が送金されます。

そのため、ファクタリングの利用会社による不払いのリスクが低くいため手数料も低い設定になっています。

一方、2者間ファクタリングでは売掛債権の二重譲渡や使い込みなどの不正を行いやすい取引形態のため、手数料は3者間ファクタリングよりも高めに設定されてあります。

ファクタリングの手数料の勘定科目とは?

企業によるお金の動きを記録しておくためには「仕訳」の作業が必要になりますが、ファクタリングの場合でも同じく売掛債権を売却するときには仕訳をすることになります。

仕訳をする際には仕訳帳に記帳することになりますが、その際には資産や負債、資本、収益、費用といったお金の動きに適した「勘定科目」を使って分類していきます。

ファクタリングで発生した手数料は費用になり、その時の勘定科目は「売掛債権売却損」という勘定科目を使うのが一般的になります。

実際に売掛債権をファクタリング会社に売却したときの仕訳は下記にようになり、ファクタリングで発生した手数料の「売上債権売却損」は借方に記帳して処理されます。

借方 金額 貸方 金額
現金
売上債権売却損 90万円
10万円 未収金 100万円

また、「売上債権売却損」という勘定科目でなくても「売掛債権譲渡損」「割引料」「支払利息」「雑損失」「支払手数料」といった勘定科目も適用することができて、ファクタリングの手数料であることが分かれば特に問題はありません。

これらの勘定科目は「営業外費用」という企業の営業活動以外に掛かる費用になり、ファクタリングの手数料の他にもビジネスローンなどの利息も営業外費用になります。

その他にも、使用している会計ソフトによってはこれらの勘定科目がデフォルトになっていない場合もあるため、手数料の勘定科目は会計ソフトによって多少違っていきます。

ファクタリングの手数料に消費税は発生するのか?

ファクタリングの手数料の相場や勘定科目は以上のようなものになりますが、その時の手数料には消費税は発生するのでしょうか?

ファクタリングの手数料に消費税は発生しない!

ファクタリングの手数料に消費税が発生することはありません。

ファクタリングの手数料は「非課税取引」に分類されていて、国税庁のホームペーで確認することができます。

国税庁のホームページにある「主な非課税取引」の一覧の(2)には「有価証券等の譲渡」という項目があり、金銭債権の譲渡は非課税取引の対象となっています。

売掛債権は金銭債権になるため、売掛債権を売却するファクタリング自体が非課税取引になり、その際の手数料に対しても当然ながら非課税取引となるため消費税が発生することがありません。

:国税庁のホームページ
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6201.htm

消費税が発生しなくても「登録免許税」は発生する!

ファクタリングは非課税取引になるため消費税が発生することはありませんが、売掛債権を登記するための登録免許税が発生します。

主に2者間ファクタリングでの「債権譲渡登記」に対する登録免許税になり、1件あたり7,500円の費用が発生します。(債権の個数が5,000個以下の場合)

債権譲渡登記は売掛債権の二重譲渡を回避するため行わるものですが、即日の資金調達を可能とするためには登録免許税の費用が必要になります。

ファクタリングの手数料のまとめ

ファクタリングの手数料は、2者間ファクタリングで「10%~30%」になり3者間ファクタリングでは「1%〜5%」が相場です。

その際の手数料の勘定科目は「売掛債権売却損」や「売掛債権譲渡損」などを使うのが一般的ですが、「割引料」や「支払利息」などでも問題ありません。

また、ファクタリングは非課税取引となっていますが、手数料に消費税を上乗せしてくる業者の場合には悪質業者の可能性が非常に高くなっています。

そのため、契約書や覚書に記入されている手数料をよく確認して非課税扱いになっているかどうかをチェックしておくことが重要です。

>>ファクタリングの基本情報はこちらより

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